地方就職学生支援事業

地域づくり推進課

東京都内の大学生が長崎県内に就職する際に、就職活動に要した交通費及び県内への移住にかかる移転費（引っ越し代）を支援します

交通費:大学または大学院の卒業・終了年度において、選考面接に要した東京から県内の往復交通費の1/2以内（1回分限り）

移転費:移住に要する最低限の実費内で市町が定める額または、113,500円以内で市町が定める額※

　　　※移転費の詳細については各市町へお問い合わせください

大学または大学院の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住しており、東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、交通費については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。

※東京圏とは：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県

※東京圏のうち条件不利地域

埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生市、小川市、川島市、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

上記実施市町が定める申請書（関係書類を含む）を上記市町の移住担当部署に提出

次のいずれにも該当すること

長崎県内（上記実施市町）に移住し、県内に所在する企業に就職していること。ただし、交通費については、在学中（卒業見込み）の場合も対象。

※対象外：官公庁等（ただし、県及び市町が機関や職種を指定して対象としている場合は可能。また、第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人は除く）、就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人（実施市町が認めた場合を除く）、風俗営業者、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等

※内定企業に就職しない場合、転入から５年以内に支援金受給市町から転出した場合などは、返還対象
勤務地が長崎県に所在し、勤務地限定型社員としての採用であること。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業すること。　など

長崎県