令和6年4月には 労働条件明示義務 、 障害者の法定雇用率引き上げ が実施され、今年度においても育児介護休業法の改正に伴い、子の看護等の休暇の見直しや柔軟な働き方を実現するための措置を講ずることが義務付けされました。これら法改正への対応や、基本的な就業規則の作成・見直しを学ぶことができる研修会を2回に分けて開催いたします。
1．日時
令和7年11月4日火曜日 13時30分から16時（入室13時10分から）
2．開催方法
オンライン（Ｗｅｂｅｘ）
3．内容
（1）【最近の法改正の解説】 講師：高橋社会保険労務士事務所 高橋 史織 氏（※高ははしごだか）
最近の法改正（育児・介護休業法改正など）のほか、今年度以降の法改正に必要となる対応について解説します。
（2）【長崎県の事業者向けカスハラ対策について】 講師：長崎県 雇用労働政策課
今年度、労働施策総合推進法が改正され、事業主等のカスタマーハラスメント対策が義務化されます。
今回は、県の事業者向けカスタマーハラスメント対策について紹介します。
1．日時
令和7年11月7日金曜日 13時30分から16時（入室13時10分から）
2．開催方法
オンライン（Ｗｅｂｅｘ）
3．内容
（1）【就業規則作成、見直しの解説】 講師：高橋社会保険労務士事務所 高橋 史織 氏（※高ははしごだか）
基本的な就業規則の作成における考え方や、見直しをする際のポイントについて解説します。
（2）【業務改善助成金について】 講師：長崎働き方改革推進支援センター
事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業等にその費用の一部を助成する「業務改善助成金」を紹介します。
1．申込方法
以下にあります、申し込みページまたはチラシの裏面「参加申込書」よりお申し込みください。
●申し込みページはこちら
2．お問い合わせ先
長崎県 雇用労働政策課 労政福祉班
電話：095-895-2714
メール：s05460@pref.nagasaki.lg.jp
3．備考
参加URLは開催の前日を目途にメールで送付します。