経営支援課
令和7年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金の申請様式等
令和7年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金の申請に必要な様式等は、以下のとおりです。
申請・支給の流れに応じて、作成と提出をお願いします。
1.交付申請に係る必要書類
2.変更交付申請に係る必要書類
3.実績報告に係る必要書類
4.補助金請求に係る必要書類
更新のお知らせ
4月10日 交付申請の記載例を更新しました。
3月31日 担当課を、新産業推進課から経営支援課へ変更しました。
3月25日 申請の手引きを更新しました。
3月17日 令和7年度の募集開始にあたり、新たに掲載しました。（令和6年度実施分とは要件や申請様式など異なる部分がありますので、ご注意ください）
1.交付申請に係る必要書類
以下の全てが必要です。
記載方法などの詳細は、記載例や申請の手引き（R7.3.31更新）［PDFファイル／685KB］を参考としてください。
（1）補助金交付申請書（様式第1号）
- 申請様式一式のエクセルファイルに含まれます（シート「1-1.交付申請書」）
（2）デジタル力向上事業計画書（様式第2号）
- 申請様式一式のエクセルファイルに含まれます（シート「2-1.事業計画、2-2.事業内容の詳細、2-3.収支予算書」）
（3）県税に関し未納がないことを証明する証明書の写し
- 長崎県の各振興局税務部（税務課）で交付を受けることができます。
県税の窓口 | 長崎県
- 申請日より前3ヶ月以降に発行された証明書が必要です。
（4）職場環境の改善に向けた取組を示す書類
職場環境の改善に向けた、次のいずれかの取組を行っていることがわかる資料として、次のいずれかの書類の提出が必要です。
- 「パートナーシップ構築宣言」の写し
- 「Ｎぴか」認証書の写し（申請中の場合は認証申請書｢Nぴか｣マイページのスクリーンショットの印刷）
（5）直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書の写し
- 貸借対照表及び損益計算書を作成していない個人事業主の場合は、直近の確定申告書第一表と第二表（どちらも）の写しの提出が必要です。
（6）誓約書（様式第3号）
- 申請様式一式のエクセルファイルに含まれます（シート「3.誓約書」）
（7）受講する人材育成講座の受講時間、受講内容、受講料等が分かる資料
- 受講を予定している講座提供企業等が発行する講座の受講案内、パンフレット、ホームページを印刷したものなどを提出してください。
- 一つの講座として設定された受講時間数や標準時間が10時間以上であり、その時間数が確認できること。
- 一つの講座としての受講経費が2万円以上（税抜き）であり、その金額が確認できること。
- 講座提供企業等の主催者から修了証等が発行されることを必ず確認してください。（パンフレット等に記載がある場合は提出資料に含めてください。明記されていない場合は、主催者への問合せ等により、確認してから申請してください）
- 修了証等は実績報告時に必要です。発行されない場合は、交付決定通知を受けていたとしても全額が補助対象外となります。
- ただし、チラシやＨＰへの掲載等によって、予め認められた人材育成講座を受講しようとする場合は、資料の提出は不要です。
（8）導入するIT機器やデジタルツールの名称、型式、機能、金額等が分かる資料又は見積書の写し
- 人材育成講座（有料講座に限る。）を受講することが導入の条件になります。
- 経済性の観点から、概ね3万円以上の機器、ツール導入については可能な範囲において相見積りを取るように努めてください。（1件につき30万円未満かつ県内事業所（本社が県外にある場合も含む）から調達するものは、1者の見積等で差支えありません）
- 見積書のほか、例えばオンライン通信販売サイトにおける実勢価格が掲載された印刷物でも差支えありません。
- メーカー名、型番、数量、金額が記載されている必要があります。（パソコン、タブレット、マイクロソフトオフィスなど名称や型番だけで機能等がわかるもの以外は、パンフレット等を添付してください。）
- 導入に係る諸経費は、設置費、操作説明費用など、内訳が分かるよう記載されている必要があります。
- 導入にあたり、自社の現状分析や今後の導入計画等、一連のコンサルティングを受ける場合は、コンサルタントによる提案書または見積書を添付してください。
（9）法人登記簿謄本または本人確認書類の写し
- 申請者が法人の場合 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
申請者が個人事業主の場合 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード、住民票等）
- 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、令和7年3月17日以降に発行されたもので、申請時の代表者氏名が記載されている必要があります。
- 「運転免許証」の場合は、表と裏の両面を、「マイナンバーカード」の場合は表面のみをコピーし、いずれも「臓器提供意思表示欄」の部分を黒塗り等により確認できないようにしてください。
- 「住民票」の場合は、申請者本人のみ（世帯の一部）の住民票を取得し、「本籍」「世帯主の氏名及び続柄」「マイナンバー」「住民票コード」については取得しないか、黒塗り等により確認できないようにして添付してください。
- 氏名・生年月日・住所等、本人確認に必要な情報や書類の真贋判定に関わる部分は隠さないようご注意ください。
2.変更交付申請に係る必要書類
交付決定を受けた額から減額になった場合など、必要な場合に作成します。申請には以下の全ての書類が必要です。
記載方法などの詳細は、記載例や申請の手引き（R7.3.31更新）［PDFファイル／685KB］を参考としてください。
（10）変更承認申請書（様式第7号）
- 申請様式一式のエクセルファイルに含まれます（シート「7.変更承認申請書」）
（11）デジタル力向上事業計画書（変更）（様式第2号）
- 申請様式一式のエクセルファイルに含まれます（シート「2-1.事業計画、2-2.事業内容の詳細、2-3.収支予算書」）
（12）その他
交付申請時に提出した書類や資料が変更になった場合、変更後の書類等を併せて提出してください。
主に交付申請書の必要書類のうち、以下の書類を想定しています。
（7）受講する人材育成講座の受講時間、受講内容、受講料等が分かる資料
（8）導入するIT機器やデジタルツールの名称、型式、機能、金額等が分かる資料又は見積書の写し
3.実績報告に係る必要書類
以下の全てが必要です。
記載方法などの詳細は、記載例や申請の手引き（R7.3.31更新）［PDFファイル／685KB］を参考としてください。
（13）実績報告書（様式第9号）
- 申請様式一式のエクセルファイルに含まれます（シート「9.実績報告書」）
（14）デジタル力向上事業実績書（様式第10号）
- 申請様式一式のエクセルファイルに含まれます（シート「10-1.事業実績書、10-2.事業内容の詳細、10-3.収支精算書」）
（15）補助事業に係る以下の証拠帳票類の写し
A:見積書
- 商品カタログ、オンラインストアのハードコピー等でも可
B:契約書又は請書
- 発注仕様と金額が確認できる場合は、注文書、発注確認メール等でも可
- 講座受講経費については、受講を申し込んだことが分かる書類（申込書、受講決定書等）
C:納品書
- 納品書がない場合は、業務が完了したことが分かる書類を添付
- 講座受講については、修了証、受講証明書など、受講が完了したことが分かる書類
- 導入コンサルティング等については、指導日誌や業務完了報告書など、業務が完了したことが分かる書類
D:請求書
E:支払証（銀行振込又はクレジットカードでの支払いに限ります）
- 銀行からの振込証明書
- クレジットカード会社発行の利用明細（支払日、支払元名、支払先名、支払金額、利用内容、引き落とし口座情報、の記載が必要）
F:領収書
- 金融機関での振り込み以外の場合（申請者名の宛先、領収金額、領収日、発行者名、所在地、品名等、の記載が必要）
（16）事業の実施状況及び実施結果が確認できる書類の写し、写真等
講座受講関係
- 受講した講座提供企業が発行する講座の受講案内、パンフレット、ホームページの印刷など
- 受講資料（テキストや配布資料）の表紙及び中身の抜粋2・3ページ
（オンライン講座で、受講資料が無い場合は受講中の画面コピーを2・3回分取得して提出）
- 修了証書・受講証明書など（必須）
資格取得関係
- 資格の名称、内容、受験料が分かる書類、リーフレット等
- 資格取得を証する通知等（資格取得できた場合）
機器・ツール導入関係
- IT機器やデジタルツールを導入した場合は名称、型式、金額等が分かる資料
- 導入した機器等の写真
（同一の機器やツールを複数導入した場合は、導入台数が分かる写真（台数分の機器を一枚に撮影したものやシリアルナンバーが確認できる写真、ライセンス証の写し等）を添付）
4.補助金請求に係る必要書類
以下の全てが必要です。
記載方法などの詳細は、記載例や申請の手引き（R7.3.31更新）［PDFファイル／685KB］を参考としてください。
（17）補助金交付請求書（様式第12号）
- 申請様式一式のエクセルファイルに含まれます（シート「12.請求書」）
（18）振込口座の通帳の写し（表紙及び1・2ページ目の見開き）
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