民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第7条の規定により、西諫早団地建替事業を特定事業として選定しましたので、同法第11条の規定により特定事業の選定にあたって行った客観的な評価の結果を公表します。
特定事業の選定（令和7年7月18日）［PDFファイル／284KB］
令和7年3月31日に公表しました「西諫早団地建替事業 実施方針」について、6月30日付けで変更しましたので、公表します。
実施方針の変更（変更箇所朱書）_20250630［PDFファイル／2MB］
また、令和7年4月28日に公表した「実施方針等に関する質問への回答」における、回答番号No.96（建替え住宅及び既存住宅改修におけるエレベーターのサイズ）については、「4人用」から「11人用」に修正します。
併せて、同日付けで「落札者決定基準（案）」を参考までに公表します。
落札者決定基準(案)_20250630［PDFファイル／458KB］
令和7年3月31日に公表しました「西諫早団地建替事業 実施方針」における「事業者の募集及び選定のスケジュール」が変更となりましたので、お知らせいたします。
実施方針における公表スケジュールの変更［PDFファイル／233KB］
実施方針等に関する意見提案等への回答［PDFファイル／164KB］
実施方針等に関する質問への回答［PDFファイル／387KB］
長崎県（以降「県」という。）は、西諫早団地建替事業（以降「本事業」という。）について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図るため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以降「PFI法」という。）に基づく事業（以下「PFI事業」という。）として実施することを予定している。
本事業に関し、PFI法に基づく特定事業の選定及び特定事業を実施する民間事業者の選定を行うにあたって、PFI法第５条第１項の規定により実施方針を定めたので、同条第３項の規定に基づき公表する。
併せて、西諫早団地建替事業要求水準書（案）についても参考までに公表する。
なお、実施方針については、事業者の公募まで変更することがある。