東京都内の大学生が長崎県内に就職する際に、就職活動に要した交通費を支援します
就職活動を行う年度の 6月1日以降において、選考面接に要した東京から県内の往復交通費の1/2以内（1回分限り）
大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住しており、東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学を卒業見込みである方。
※東京圏とは：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
※東京圏のうち条件不利地域
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、
鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
上記実施市町が定める申請書（関係書類を含む）を上記市町の移住担当部署に提出
次のいずれにも該当すること。
長崎県内に所在する企業に就職することが内定していること
卒業後に当該内定企業に就職し、長崎県内（上記実施市町）に移住する意思を有していること。
※対象外：官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）、就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人、風俗営業者、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等
※内定企業に就職しない場合、転入から５年以内に支援金受給市町から転出した場合などは、返還対象
勤務地が長崎県に所在し、勤務地限定型社員としての採用であること
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業すること
長崎県の移住支援公式ホームページです。移住に関する各種支援制度のほか、就職情報や、住まいの情報等を掲載しています。
東京圏から長崎県への移住支援金（世帯100万円）、創業支援金（最大200万円）、事業拡充支援事業（最大400万円）の制度情報について紹介・解説します。地方へ移住して暮らすため国・地方自治体による支援制度です。
東京圏からの移住者向け移住支援金の詳細のご案内です。
移住支援金の受給には、県が「ジョブなび長崎」に掲載した法人に就職するか、創業支援金の交付決定を受ける必要があります。県では、「ジョブなび長崎」に掲載する法人からの応募を随時受け付けています。