県内の介護施設・サービス事業所等の従事者や管理者を対象に、高齢者虐待防止法の趣旨の理解、身体拘束廃止の推進等、利用者の権利擁護の視点に立った介護に関する実践的手法を修得させることにより、介護現場での権利擁護の取組を推進し、指導する人材（権利擁護推進員）を養成することを目的として、下記のとおり研修を実施します。
厚生労働省老健局長通知（令和6年3月29日老発0329第2号）「高齢者権利擁護等推進事業実施要綱」の一部改正（令和6年4月1日から適用）に伴い、長崎県高齢者権利擁護推進員養成研修事業実施要綱を一部改正（令和6年4月1日から適用）したのでお知らせいたします。詳細につきましては実施要綱をご覧ください。
01 高齢者権利擁護推進員養成研修事業実施要綱［PDFファイル／104KB］
詳細は、募集要項等をご覧いただき、申込期間内にお申込みください。
01 令和6年度長崎県高齢者権利擁護推進員養成研修 募集要項［PDFファイル／128KB］
02 令和6年度 研修日程等一覧［PDFファイル／96KB］
【前期日程】令和6年9月17日（火曜日）から令和6年9月18日（水曜日）の対面方式による講義・演習
令和6年9月20日（金曜日）18時からオンライン方式による講義
※オンライン方式の受講日はカメラ付きパソコンやスマホ等、受講が確認できる機器をご準備ください
【後期日程】令和7年1月21日（火曜日）の対面方式による報告会
以下のページからお申込みください（受付期間：令和6年7月22日（月曜日）から8月16日（金曜日）まで）
※どちらも定員は15名で、長崎県高齢者権利擁護推進員研修（基礎課程）の受講修了者が対象となります
受講決定後から令和6年9月6日（金）までに提出ください。
※提出ページ及び事前課題資料につきましては後日掲載します
令和6年9月20日の前期講義は、テレビ会議システム（cisco webex Meetings）によるオンライン講義になります。
テレビ会議システムを利用しての操作方法は、以下マニュアルをご確認ください。
なお、受講の確認ができるようカメラ付きパソコンやスマホでの受講をお願いします。
【テレビ会議】操作マニュアル（3.Windows編：パソコン利用）［PDFファイル／2MB］
受講対象となる介護施設等は、次のとおりです。
（1）居宅サービス事業所
居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所（訪問リハビリテーションを含む。）、居宅療養管理指導を行う事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売事業所
（2）地域密着型サービス事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護事業所（看護小規模多機能型居宅介護を含む。）、認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所
（3）施設サービス及び老人福祉施設
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
権利擁護の理念を再確認し、権利擁護の視点に立った介護の基本的な考え方、高齢者との関わり方を修得することを目的とします。
（対象者） 介護施設・サービス事業所等において介護等に従事する方で、介護等の実務経験が概ね3年未満の方
専門知識と実践技術を修得し、施設・サービス事業所の権利擁護に関する研修等を計画し、指導者として活動できる人材を育成することを目的とします。
（対象者）（1）の基礎課程修了者、所属の介護施設等において、指導的立場から権利擁護を推進することができる方
介護施設・サービス事業所等の経営者、管理者として、権利擁護とリスクマネジメントのあり方を理解し、組織全体で権利擁護に取組み、介護サービスの質を向上させることを目的とします。
（対象者）介護施設・サービス事業所等の経営者、管理者（施設長等）及び事務局長、またはこれらの者を代理・補助する方
地域包括ケア推進班 電話 095-895-2434