荒天や感染症の影響で変更になる場合には、長崎県教育庁高校教育課のホームページ等でお知らせしますので、こまめに確認するようにしてください。
インターネットを利用して、長崎県電子申請システムから出願できます。原則として電子申請での出願となります。入力中のデータを一時保存することが可能です。
特定の資格、免許状等を有する方は、加点申請を行うことにより、第1次試験に最大6点が加点されます。なお、一部については、令和7年3月31日までに取得見込みの方も申請できます。ただし、対象の免許状又は資格が取得できなかった場合は第2次試験に合格していても、内定及び採用候補者名簿への登載を取り消す場合があります。
小学校・中学校本免（令和6年4月1日時点において、他自治体の国公立学校本務教員で、受験する校種・職、教科・科目と同一の本務教員経験を2年以上有しており、令和6年度末まで他自治体で国公立学校本務教員として勤務を継続する者）は、オンライン受験を事前に申請できます。なお、県内会場（長崎）とオンライン受験を重複して受験はできません。出願については、原則として電子申請での出願となります。オンライン受験の出願期間は一般の出願期間と異なりますので注意してください。
離島における教育の一層の充実のため、地域に根ざし、離島教育に対する熱意と識見を持った優秀な人材を採用するための制度です。なお、離島教育特別採用選考で受験する場合は、小学校の一般受験との併願となります。採用時を含めて通算して10年、原則同一離島市町に勤務できることが申請要件になります。
社会人としての柔軟な発想や多様な経験を教育に生かすため、民間企業等の経験者で、専門的な知識・技能を有し、教員としての熱意と識見を持った優秀な人材を採用するための制度で、一部試験免除等の措置があります。
一定の英語力を持つ方を採用するための制度で、教員免許状を持たない方でも受験が可能です。中学校英語及び高等学校英語科教諭の志願者で、CEFR B2相当以上の英語力を持っている方を対象としています。申請内容を審査し、本選考による受験を認められた場合は、第1次試験の全て又は教職・一般教養試験が免除されます。
以前、長崎県公立学校の正式教員として5年以上の勤務経験があり、育児等や諸般の事情を理由に退職した方を対象としています。申請内容を審査し、本選考による受験を認められた場合は、第1次試験のすべてが免除されます。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれかの有資格者で、障害の重度重複化や多様化に対応できる専門的な知識・技能を持っている方を対象としています。教員免許状を持たない方でも受験が可能です。申請内容を審査し、本選考による受験を認められた場合は、第1次試験のすべてが免除されます。
スポーツの分野で卓越した指導実績を有し、教員としての熱意と識見を持った優秀な人材を採用するための制度で、一部試験免除等の措置があります。また、保健体育志願者には1次試験の実技も免除されます。
身体障害者等の積極的な社会参加を目指すため、特別採用選考により優秀な人材を採用するための制度で、選考については一般選考と分けて行います。点字受験や拡大文字、手話通訳、車椅子での受験など、最大限の配慮をします。身体障害者手帳等をお持ちの方は、障害者特別採用選考申請書に必ずその旨を記入してください。
大学推薦特別採用選考の対象者は、長崎県教育委員会が指定する教員の一種免許状を取得できる大学に在籍する卒業予定者及び、専修免許状を取得できる大学院・教職大学院に在籍する者（二種免許状を取得できる短期大学に在籍する者も可とする）で、校種は「小学校教諭」「中学校教諭（国語・理科・音楽・美術・技術・家庭・英語）」「高等学校教諭（国語・地理歴史・数学・英語・家庭・情報・工業・商業）」「特別支援学校教諭」となっています。
長崎県の教育に携わる意欲があり、長崎県公立学校教員を第一志望とし、学長又は研究科長又は学部長が優秀と認める者に対して、教員採用選考試験の第1次試験の全てを免除します。なお、中学校教諭（技術・家庭）志願者は、第1次試験の全て及び第2次試験の実技試験を免除します。
申請手続きは、「大学推薦特別採用選考」実施要項を確認するとともに、所属の大学が推薦指定校であるかを大学担当者に確認のうえ、手続きをしてください。また、被推薦者は提出書類とは別に必ず電子申請で出願してください。被推薦者による電子申請での出願がない場合は、受験ができなくなるので注意してください。
情報に関する有資格者で、実務経験があり、高い専門性を持つ方を採用するための制度です。教員免許状を持たない方でも受験が可能です。申請内容を審査し、本選考による受験を認められた場合は、第1次試験のすべてが免除されます。
栄養教諭普通免許状を取得又は取得見込みの方は、中学校及び高等学校の家庭科教諭として出願できます。ただし、合格者は臨時免許状による助教諭採用となり、採用後の勤務実績が良好と認められた場合は、翌年度から教諭（特別免許状による）として任用されます。
令和5年度において、本県国公立学校に教員として臨時的に任用され、優秀と認められた方のうち、令和6年度において、本県国公立学校に教員として臨時的に任用された方（非常勤講師及び任期付短時間勤務職員を含む）を対象としています。免除申請があった場合は審査を行い、認められた場合は、第1次試験の教職・一般教養試験を免除します。
さらに、上記の方のうち、令和4、5年度において、本県国公立学校に教員として臨時的に任用され、審査の結果、特に優秀と認められた方については、第1次試験の全てを免除します。ただし、小学校教諭・中学校教諭・特別支援学校教諭志願者に限ります。
志願する部に対応する小学校・中学校・高等学校のいずれかの教諭普通免許状と特別支援学校の教諭普通免許状が必要（又は受験年度末までに取得することが必要）です。ただし、特別免許状や臨時免許状の取得を前提に出願する場合を除きます。
特別支援学校の専門科目で受験するのが特A区分です。小学校や中学校・高等学校で実施する教科・科目の中から1つを選んで受験するのが特B区分です。この場合、1次試験では指定された実技試験も受けてください。
1つは、中学校教諭志願者で、第2志望として小学校を希望する場合です。
小学校教諭普通免許状を有する方又は令和7年3月31日までに取得見込みの方が希望できます。中学校第1次試験不合格者の中で、成績優秀の方が小学校第2次試験の受験対象となります。また、中学校第2次試験不合格者の中で、成績優秀の方が小学校第2次試験合格となります。
もう1つは、養護教諭志願者で、第2希望として高等学校教諭（看護）を希望する場合です。
養護教諭普通免許状に加え、高等学校教諭普通免許状「看護」もしくは看護師免許を取得している方が希望できます。（令和7年3月31日までに取得見込みの者も可）。
筆記試験（リスニングを含む）の他に英会話力テストを行います。班別に、外国語指導助手の進行で英語による討論を行います。
1次試験で実施する実技試験は、中高の芸術教科・保健体育の教諭志願者に対して行われます。用具については、基本的に受験者本人の持参となります。竹刀・剣道具類、柔道衣等、音楽の楽器（ピアノ以外）等についても同様です。ただし、一部の道具類（実施要項に記載している物）については県教育委員会で準備します。
また、剣道の「面タオル」についても、必ず本人持参でお願いします。音楽の声楽・器楽において伴奏を希望する場合は、原則として受験者による相互伴奏としますので、伴奏用楽譜の準備も必要です。
大学院に進学を予定している方、または大学院に在籍している方が、本県の実施する教員採用選考試験に合格した場合、申請により、採用候補者の名簿登載期間を延長できる制度があります。
勤務時間は週38時間45分です。休暇制度については、年間20日の年次有給休暇が与えられるほか、病気休暇、産前・産後休暇、夏季休暇等の制度があります。
令和6年4月1日現在の初任給は、大学卒が230,988円となっています。手当には期末勤勉手当（ボーナス）、扶養手当、通勤手当、住居手当、へき地手当などがあり、期末勤勉手当は年間で給料月額の4.50か月分が支給されます。また、特別支援学校には別途調整額が支給されます。
採用されると共済組合と互助組合の組合員になり、病気やけがで入院又は通院した場合に、医療に要した経費の一部が給付されるほか、結婚、出産には祝金が支給されます。宿泊施設については、県内に共済組合直営の施設があるほか、全国にある共済施設も協定料金で利用することができます。
令和7年度長崎県公立学校教員採用選考試験（令和6年実施）の第1次試験会場は、長崎西高等学校（長崎市竹の久保町）、長崎北陽台高等学校（西彼杵郡長与町高田郷）を予定しています。どの受験会場になるかは、受験票交付の際に個別にお知らせします。
試験会場には駐車場を準備できませんので、公共交通機関を利用してください。例年、交通渋滞等のために、多方面に不便をかけています。自家用車での送迎はご遠慮ください。
長崎県内で働こうとする方で、現在長崎県外に居住されている方に対して、就職だけでなく移住を含めた支援を、ながさき移住サポートセンターが行っております。本部（長崎県庁内095-894-3581）または東京窓口（080-7735-3852）までご相談ください。
長崎県公立学校教員募集リーフレット［PDFファイル／732KB］