創業支援金について
長崎県内において、地域課題の解決に資する社会的事業の創業予定者を対象に、創業に必要な経費の一部を補助し、併せて事業立ち上げに関する伴走支援を行います。
さらに、東京23区に在住または通勤されていた方で、長崎県内に移住され、この創業支援事業の採択を受けられた方は、「移住支援金」を受給できる可能性があります。(詳細は長崎県移住支援金のページをご覧ください。)
長崎県創業支援金制度の概要
創業支援金の申請ができる方
次に掲げる事項を全て満たす方
- 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。(Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継の場合は、既に事業を営んでいる者から事業を引き継ぎ、その代表者となる者であること）
- 長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業後も長崎県内に定住すること。
- 法人の登記又は個人事業の開業の届出または事業の引き継ぎを長崎県内で行う者。
- 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
- 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
対象事業の要件
- 次の1から4の全てを満たす社会的事業であること
- 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
- 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）
- 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
- 「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、「過疎地域等活性化関連」、「地域交通支援」、「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」、「社会福祉関連」、「Society5.0関連」のいずれかに沿うもの。
- 補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。
- 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するもの。（事業承継においては、特に付加価値額の向上が図られること）。
- 事業に要する資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分見込まれること。
- 長崎県内で実施する事業であること。
- 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。
- 創業地域の商工会、商工会議所、その他認定経営革新等支援機関による支援（以降、創業地域の支援機関という。）を受けながら取り組む事業であること
※令和5年度から変更した内容
- 対象事業の採択にあたり、「地域課題解決への寄与（社会性）」をより重要視することとしました。
事業を実施する市町が抱える課題の解決に寄与する事業を優先して採択します。
- 対象事業の要件に、デジタル技術の活用を新たに追加しました。
デジタル技術を駆使した創業だけではなく、新たな事業を実施するにあたり、ITの活用（Web広告やSNSでの情報発信など）や
デジタル技術の導入（キャッシュレス決裁の導入など）を含むものについても対象となります。
補助率等
対象経費の2分の1以内
補助上限額200万円
創業支援金支給の流れ
公募期間
-
令和7年4月10日（木曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで ※予定です。
申請手続き等
本補助事業は、長崎県中小企業診断士協会を通じた間接補助となります。
事業要件、事業期間、必要書類等申請手続きについては、下記のホームページをご確認ください。
長崎県創業支援事業補助金の事務局ホームページ(長崎県中小企業診断士協会ホームページﾞに移動します)
「長崎県創業支援事業補助金」の過去の採択結果について
過去の採択結果はこちらからご確認ください。（外部サイト「ながさき移住ナビ」に移動します。）
関連リンク
ながさき移住ナビ
長崎県の移住支援公式ホームページです。移住に関する各種支援制度のほか、就職情報や、住まいの情報等を掲載しています。
長崎県が実施する移住支援金・補助金のご案内（ながさき移住ナビ）
東京圏から長崎県への移住支援金（世帯100万円）、創業支援金（最大200万円）、事業拡充支援事業（最大400万円）の制度情報について紹介・解説します。地方へ移住して暮らすため国・地方自治体による支援制度です。
長崎県移住支援金
首都圏からの移住者向け移住支援金の詳細を、このサイトに掲載しています。
日本政策金融公庫による融資制度
日本政策金融公庫新規開業資金のサイトです。創業支援金の交付決定を受けることで、特別利率が適用されます。
長崎県中小企業向け融資制度
県内中小企業者の皆様が必要とする事業資金を金融機関を通じて、長期・低利（固定金利）で融資を行う県の制度資金のサイトです。