生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
以下に概要を掲載しますが、令和7年度補助金の詳細は、募集要項（R7.5.30更新）［PDFファイル／228KB］
申請の手引き（R7.5.30更新）［PDFファイル／718KB］
等で必ずご確認ください。
5月30日 募集要項等を更新しました。(期間延長)
4月10日 チラシを更新しました。
3月31日 担当課を新産業推進課から、経営支援課へと変更しました。
3月25日 募集要項、申請の手引き、よくあるお問い合わせ、を更新しました。
3月17日 令和7年度の募集開始にあたり、新たに掲載しました。（令和6年度実施分とは要件や申請様式など異なる部分がありますので、ご注意ください。令和5年度、令和6年度に交付を受けた事業者の方は申請できません）
県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。
ただし、みなし大企業を除きます。
企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費です。
| 費目 | 内容 | 補助率等 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 人材育成費 |
|
2/3以内 |
10万円以上 注2 100万円以内 注3 |
| 導入費 |
|
注1 1講座あたり受講経費が2万円以上（税抜）かつ10時間以上の講座に限ります。
注2 人材育成費のみ（導入費が無い）場合、下限はありません。（1万円以上から利用可能）
注3 人材育成費の総額により、補助金額の上限が変わります。
・人材育成費総額が、50,000円未満（税抜）の場合 上限50万円
・人材育成費総額が、50,000円以上（税抜）の場合 上限100万円
必ず「7.申請要領、よくあるお問い合わせなど」にある資料等を確認して、申請や補助事業を実施してください。
補助金を活用した業務効率化等を通じて、従業員の賃上げなどの職場環境改善に取り組む意思を表すものとして、下記のいずれかの取組を行います。
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関です。補助金交付申請書等を作成し、商工会議所や商工会、金融機関等の認定支援機関からアドバイスを受け、生産性向上や業務効率化の効果を高めるようにしてください。
また、申請書には、アドバイス等を受けた認定支援機関の名称、担当者名の記載が必要です。
経営革新等支援機関認定一覧について | 中小企業庁
補助金交付申請書やデジタル力向上事業計画書に必要な資料等を添付して、郵送で提出してください。
郵送と併せて申請書のエクセルファイルを、そのままメールに添付して送付してください。
（このページからダウンロードする申請様式のエクセルファイルだけエクセル形式のまま送付してください。パンフレットや帳票等の紙資料やPDF等のメール添付は不要です）
交付決定通知書に記載されている「交付決定額」を確認し、事業計画書に沿って、従業員等の人材育成を実施し、IT機器・デジタルツールの導入を進めてください。
人材育成を全て実施し、IT機器・デジタルツールの納品や設置設定など全ての補助事業が完了したら、10日以内（又は令和8年1月10日のいずれか早い日）までに、実績報告が必要です。
実績報告書などに加え、契約や支払に関する資料、受講完了した講座や取得した資格の書類、IT機器・デジタルツールの資料や写真等をまとめて提出してください。
補助金交付請求書を併せて提出してください。
また、補助金請求額が交付決定額より少ない場合等には、変更承認申請（「デジタル力向上事業計画書（変更）を添付）が必要になります。
電子メールが利用できる場合は、郵送と併せて申請書等の電子ファイルをそのままメールに添付して送付してください。
（県が指定する様式のみワード形式のファイルのまま送付してください。パンフレットや帳票等の紙資料やPDF等は不要です）
額の確定後、補助金交付請求書に記載の口座へ振込により補助金を支払います。（補助金交付額確定通知書が届いてから、約1カ月から2カ月後の振込になりますので、あらかじめご了承ください。）
なお、実績報告された補助金額と確定した補助金額は異なる場合があり、その場合は請求書の再提出が必要になります。
申請書等の提出は必ず郵送及び電子メールで行ってください（県庁へ持参されても、受付できません）
〒850-8570 長崎市尾上町3-1 デジタル力向上支援事業費補助金事務局（長崎県経営支援課）宛
※特定記録郵便やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
（裏面は差出人の郵便番号・住所・氏名を必ず記入してください）
dx-shien@pref.nagasaki.lg.jp
メールの件名は、内容に応じて、【申請書（会社名等）】令和7年度デジタル力向上支援事業費補助金、【実績報告書（会社名等）令和7年度デジタル力向上支援事業費補助金】等としてください。
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デジタル力向上支援事業費補助金事務局 （長崎県経営支援課） |
申請に関する問合せや、事務局との連絡調整は、申請をしようとしている事業者が、自ら（申請事業者の経営者又は従業員）行ってください。