県内の介護施設・サービス事業所等の従事者や管理者を対象に、高齢者虐待防止法の趣旨の理解、身体拘束廃止の推進等、利用者の権利擁護の視点に立った介護に関する実践的手法を修得させることにより、介護現場での権利擁護の取組を推進し、指導する人材（権利擁護推進員）を養成することを目的として、下記のとおり研修を実施します。
詳細は、募集要項等をご覧いただき、申込期間内にお申込みください。
高齢者権利擁護推進員養成研修事業実施要綱［PDFファイル／104KB］
令和6年度長崎県高齢者権利擁護推進員養成研修 募集要項［PDFファイル／128KB］
※令和7年3月3日（月曜日）のオンライン方式による入所系施設管理者向けの講義カリキュラムになります。
在宅系サービス事業所管理者課程カリキュラム［PDFファイル／117KB］
※令和7年3月7日（金曜日）のオンライン方式による在宅系事業所管理者向けの講義カリキュラムになります。
下記申込フォームからお申し込み下さい。定員に達した時点で、申込受付は終了となります。
【注意事項】
入所系施設（介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、小規模多機能型居宅介護事業所（看護小規模多機能型居宅介護を含む。）、認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）はこちらの申込フォームからお申し込みください。
※募集定員100名に達した時点で締め切ります。
※申込に際しては、メールアドレスの登録が必要となりますが、1受講者につき1アドレスとなるようにお願いいたします。
在宅系サービス事業所（居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所（訪問リハビリテーションを含む。）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導を行う事業所、通所介護事業所、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション事業所、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売事業所）は、こちらの申込フォームからお申し込みください。
※募集定員100名に達した時点で締め切ります。
※申込に際しては、メールアドレスの登録が必要となりますが、1受講者につき1アドレスとなるようにお願いいたします。
令和7年3月3日（月曜日）入所系施設管理者課程、令和7年3月7日（金曜日）在宅系事業所管理者課程の講義は、テレビ会議システム（cisco webex Meetings）によるオンライン講義になります。
テレビ会議システムを利用しての操作方法は、以下マニュアルをご確認ください。
【テレビ会議】操作マニュアル（3.Windows編：パソコン利用）［PDFファイル／2MB］
受講対象となる介護施設等は、次のとおりです。
（1）居宅サービス事業所
居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所（訪問リハビリテーションを含む。）、居宅療養管理指導を行う事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売事業所
（2）地域密着型サービス事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護事業所（看護小規模多機能型居宅介護を含む。）、認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所
（3）施設サービス及び老人福祉施設
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
権利擁護の理念を再確認し、権利擁護の視点に立った介護の基本的な考え方、高齢者との関わり方を修得することを目的とします。
（対象者） 介護施設・サービス事業所等において介護等に従事する方で、介護等の実務経験が概ね3年未満の方
専門知識と実践技術を修得し、施設・サービス事業所の権利擁護に関する研修等を計画し、指導者として活動できる人材を育成することを目的とします。
（対象者）（1）の基礎課程修了者、所属の介護施設等において、指導的立場から権利擁護を推進することができる方
介護施設・サービス事業所等の経営者、管理者として、権利擁護とリスクマネジメントのあり方を理解し、組織全体で権利擁護に取組み、介護サービスの質を向上させることを目的とします。
（対象者）介護施設・サービス事業所等の経営者、管理者（施設長等）及び事務局長、またはこれらの者を代理・補助する方
地域包括ケア推進班 電話 095-895-2434